小池知事によると、「緊急事態宣言」が出された場合、東京都は都民に外出の自粛などを要請し、各施設やイベントの主催者には施設の使用停止などを要請するという。個別の要請内容は、国から出される方針などを受けて決定する。
その上で、食料品や医薬品などの生活必需品の販売や、銀行や証券取引所などをはじめとする金融サービスなど、社会や経済生活を維持するために必要なサービスは、必要な衛生管理などを行い、引き続き営業していくと説明した。
さらに、都民や事業者が抱く不安に応えるため、新たにコールセンターを設置して、相談体制を強化する予定。
また感染拡大が続く今の状況について小池知事は、「感染爆発の重大局面はより深刻になっている」と述べ、感染リスクが高まるいわゆる「3密」を避けるよう呼びかけた。
「緊急事態宣言」が出た場合 東京都の対応
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