同社のプレスサービスでは、「宇宙空間を奪おうとする」いくつかの国々の試みは、有効な協力を乱すことになると指摘した。
国際協力を担当するロスコスモス社のセルゲイ・サヴェリエフ副社長は、「ある国が自国の利益から領土の占領をはじめようとした場合、そのことから何が生じるか、歴史的にはすでに例が存在しており、みんなが記憶している」とプレスサービスで強調した。
6日、米国のドナルド・トランプ大統領は、月および他の惑星の資源の商業開発に関する支援法令に署名を行い、パブリックドメインとして宇宙開発を検討するあらゆる試みに対抗することを米国当局に指示した。関連書類はホワイトハウスのプレスサービスで公開された。
ポータルサイト「The Space」によれば、旧ソ連（ロシア）を含めた主な宇宙列強国と同様に、米国は1971年に月および他の惑星の国家事業に関する協定書に署名を行っていないという。法令は地球の衛星および他の惑星にまで国際法を拡大している。