書面では、北中米カリブ海サッカー連盟の元会長ジャック・ワーナー氏が2010年11月から2011年4月までに総額500万ドル（約5億4540万円）をペーパーカンパニー10社から受け取り、2018年ワールドカップ開催国の選定でロシアに投票するよう求められたとされている。グアテマラサッカー連盟のラファエル・サルゲロ元会長は、2018年ワールドカップ開催国の選定において100万ドル（約1億900万円）でロシアを支援することを約束した。
起訴状によれば、ブラジルサッカー連盟のリカルド・テイシェイラ元会長や南アサッカー連盟元会長でパラグアイ人のニコラス・レオス氏などが、2022年のワールドカップ開催国の選定でカタール支持の投票を行うことで賄賂を受け取ったという。
また、21世紀フォックス社の国際関連企業の2人の元役員ヘルナン・ロペス氏とカルロス・マルティネス氏が収賄で告訴された。両氏は、2018年および2022年のワールドカップの試合での米国での英語放送の権利獲得でテレビ局のフォックス社に援助を行った。
ロシアとカタールは、2010年にチューリッヒのFIFA実行委員会で、2018年と2022年のワールドカップの開催地として選定された。その後、FIFAは、2018年と2022年のワールドカップ開催国選定の合法性の問題で調査を実施。その際FIFAは選定の上での不正を見つけることができなかった。
しかし、2015年にFIFAは一連の収賄スキャンダに揺さぶられることになる。FIFAの幹部数人が収賄容疑でチューリッヒで逮捕されることとなった。