菅官房長官は「収入が大幅に減少した事業者について幅広く
給付金の対象とする」とあらためて強調した。日本政府は昨日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で月収が5割以上減少した企業・事業家に対して現金給付と免税措置を適用すると説明した。
この条件に日本国内では不満の声が上がっており、全国知事会は8日（水）に緊急会合を開き、本日から効力を発する緊急事態宣言に従い休業する全企業に損失補償を行うよう、政府への提言をまとめた。緊急事態宣言は東京を含む7都道府県、計5500万人の人口圏が対象となる。
日本では厳格な隔離体制は敷かれておらず、 政府は国民に可能な限り外出を避けるよう要請するに留まっている 。