小池知事はさらに「遊興施設、大学や学習塾、運動・遊戯施設、劇場など集会・展示施設、商業施設など6つのカテゴリーについて基本的に営業休止を要請する」と述べた。
また「医療施設、生活必需物資販売施設などについて、社会生活を維持するうえで必要な施設であり、原則として営業を継続し、適切な感染防止対策の協力を要請する」と言及。これら対策は明日11日午前0時から実施するという。居酒屋を含む飲食店に対しても酒類の提供時間の制限など、営業時間短縮を求めている。
小池知事は経済支援策として、都の要請に全面的に協力する中小企業には50万円から100万円の協力金の支給を約束した。