雑誌『エクスペルト』の金融アナリスト、アンナ・コロリョワ氏は、日本政府が発表した経済対策の規模について、十分に説得力はあるが、新型コロナウイルスの世界的大流行の前に日本で実際に起こった状況を考慮する必要があると指摘し、次のように語っている。
ご存じの通り、日本政府は、債務をさらに増加させる国債を発行する方針だが、その保有者は日本国民だ。事実上、これは国の財政の安全を保障しており、このことに多くのアナリストたちが常に注意を向けている。「Instant Invest」社の金融市場・マクロ経済分析の責任者アレクサンドル・ティモフェエフ氏は、経済対策に関する日本政府の行動の予防的性格と決断力は、実際のところ非常に時宜を得ていると強調する。一方、この対策が上手くいくかどうかは、新型コロナウイルスをいかに早く過去の出来事とすることができるかにかかっているとし、次のように語っている。
なお同じ頃、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、新型コロナウイルスのパンデミックを受け、欧州連合（EU）には新たな「マーシャルプラン」が必要だと述べた。マーシャルプランとは、1948年に当時の米国務長官ジョージ・マーシャル氏によって提唱された、数十億ドル規模の欧州諸国への復興支援計画。
同じような計画が、日本やアジア太平洋地域全体のためにも検討される可能性はあるのだろうか？
ティモフェエフ氏によれば、今、米国や欧州は自国の経済問題で手いっぱいであることから、日本政府は自らの力と資金でのみ、現在の経済危機を切り抜けなければならないとし、次のように語っている。
日本政府は、おそらく、そのことをよく理解している。なぜなら、危機脱却のための独自の対策の規模は、2008年の金融危機の時と同様に、先例のないものとなっているからだ。