G20エネルギー相の臨時会合が終了した。会談後に発表されたコミュニケでは減産に関する直接的な言及はなく、「エネルギー市場の安定に向けて必要不可欠で早急な対応を取る」という表現にとどまった。
ロシアのノヴァク・エネルギー相によれば、9日に開かれたOPECプラスの会合には加盟23か国のほか、新たに複数の産油国が議論に加わっていた。OPECプラスは1000万バレルの減産で合意したほか、新たに議論に加わったр複数の産油国がさらに500万バレルの減産を行うことが確認された。これにより、会合の参加国は5月から6月にかけて日量1500万バレルの減産で合意した。
ロイター通信は、G20の会合ではカナダが減産の具体的な段階に異論を唱えたとしている。一方、リアノーボスチ通信の消息筋によれば、G20の会合でもメキシコが減産に反対したことで、議論が長引いたとしている。
協調減産は2020年5月1日に始まる。交渉の段階で減産の期間は1年から4年の間で揺れ動いたが、市場の需要と供給を踏まえ減産は2年間が妥当との判断で各国の代表らは合意した。また、市場の景気が上向けば減産の期間を切り上げることも想定されている。
G20は市場のモニタリングを行う臨時の部会を設置し、必要に応じて減産計画を補正する。モニタリング・グループの議長国にはサウジアラビアが指定された。
ノヴァク・エネルギー相によれば、ロシアの石油製造企業はこの段階的協調減産計画に対応する用意はできているという。
一方、10日にホワイトハウスで開かれた記者会見でトランプ大統領はメキシコのオブラドール大統領と電話会談を行い、同国が減産に協力できるよう、米国が減産幅を部分的に肩代わりすることを明らかにした。メキシコには日量40万バレルの減産が求められていたが、メキシコは10万バレルの減産にとどまり、残りの減産幅については米国が引き受けることで合意した。米国が肩代わりする減産幅についてはメキシコがその後、「環境が整い次第」米国に補償することとなっている。
会合後のコミュニケによれば、次回のG20エネルギー相会合は9月に実施される予定。
なお、OPECプラスは現時点で公式な声明は発表しておらず、11日にもメキシコとの交渉を継続するとみられている。
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