政府自民、次期戦闘機の輸出議論　憲法や武器輸出規制に抵触の恐れ

政府と自民党が航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継となる次期戦闘機の海外輸出案を３月から議論し始めたことが１１日、分かった。複数の関係者が明らかにした。総開発費が２兆円を超えると見込まれるため、生産数を増やしてコスト削減を図る狙いがある。だが、浮上した輸出案は、憲法の平和主義や武器輸出を規制する「防衛装備移転三原則」に抵触する恐れがあり、実現は見通せない。