首相、国の直接補償を改めて否定　休業要請応じた事業者に地域格差

安倍晋三首相は１７日の記者会見で、緊急事態宣言に伴う休業要請に応じた事業者に、国が直接補償することを改めて否定した。地方からは国に対応を求める声が出ているが「特定の業種ではなく、全ての収入が減少したところについて支援する」と述べ、緊急経済対策に盛り込んだ中小企業や個人事業主への給付金の活用が適切との考えを示した。