厚生労働省は3月、臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者の所得を保証する制度を創設した。当初、その対象者には「接待を伴う飲食業」や「風俗業」は含まれていなかった。しかし、職業差別という批判を受けて厚労省は一転、ホステスや風俗嬢も対象者として認める方針を打ち出した。
しかしミカさんは、この決定に安心していない。申請者は給与や収入が減ったことを示す書類を提示しなければならないからだ。家族に仕事を隠し、なんとか日銭を稼ぐセックスワーカーの多くは、申告や納税がおろそかになっていることが多く、収入を証明しづらい。よって給付の対象になりにくい恐れがある。
日本政府は以前、新型コロナウイルスに伴う緊急景気対策として、収入が減少した1世帯に30万円を給付すると打ち出していたが、16日、1人あたり10万円を支給する方針に変更した。これによりミカさんが心配する書類問題が回避でき、給付を受けられるようになる可能性が高い。
アジア全域のセックスワーカーが同様の苦難に直面しているが、政府が彼らを給付の対象とし、すでに食糧や金銭の支給が行われている国もある。売春が合法のバングラデシュでは、セックスワーカーは家賃の支払いを免除され、1人あたり20〜30キロのコメが支給されたという。タイではセックスワーカーが政府による失業救済策の対象者に認められ、すでに給付金を受け取った者もいるという。
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