NHKによると、日本政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当初は収入が減少した世帯を対象に30万円の給付を行う方針だったが、１人10万円の一律給付の実施を決めたため、補正予算案を見直した。
10万円の一律給付を実施するために12兆8803億円を計上したため、歳出は見直し前より８兆8857億円増えて総額25兆6914億円となった。
緊急経済対策の事業規模は、108兆2000億円程度から117兆1000億円程度に拡大する。
NHKは「政府が一度決定した予算案を大幅に見直すのは極めて異例で、来週中にも国会で成立を図り、盛り込んだ政策を速やかに実行に移したい考え」と報じている。
先に、日本政府は緊急経済対策規模を約117兆円に拡大すると報じられた。