IOCは公式サイト上の質問に回答する形で「この延期は五輪に関わるすべての人々、特にアスリートの健康を保護し、ウイルス封じ込めを支援するために合意された。IOCでは経済的影響も含む、大会延期により発生するすべての課題を評価する」としたえうで、コスト負担については「安倍首相は、2020年に向けて取り決められた既存の負担割合にもとづき、引き続き日本が割り当てられた費用を負担することに合意した」「IOCも割当分の費用の責任を負う。IOCには数億ドルの追加コストがかかると理解している」と説明している。
IOCの発表を受けて小池百合子東京都知事は21日（火）、東京五輪延期にともなう経費負担については、日本政府、東京都、組織委員会で引き続き入念に状況を調査すると述べた。オリンピック東京大会は2020年7月24日から8月9日に開催される予定だったが、コロナウイルス大流行の影響で2021年7月23日から8月8日の新日程で延期されることが決まった。
IOCは長い間、東京大会延期に踏み切らず、巨額の財政的損失の負担を避けようとした。最も大きい損失は日本が被り、すでに大会準備に120億ドル以上を費やしている。延期にともなう各国の五輪委員会や選手関係者自身の損失については、今後算出されるのを待つのみだ。