岸田氏は「地域や業種によって家賃の重みが違う点に配慮しなければならない」と述べ、政府、与党内で調整する考えを表明した。
立憲民主党の逢坂誠二政調会長は、野党の独自法案を国会に提出した上で、与党と協議したいとの意向を示した。
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