SIPRIは、平和と紛争、特に軍備管理と軍縮に関する研究を行うための独立した国際機関。
2019年の主要国の軍事支出動向報告書によると、米国、中国、インド、ロシア、サウジアラビアの上位5カ国の軍事費は全体の62％を占めている。この5カ国にフランス、ドイツ、イギリス、日本、韓国が続いている。
2019年の世界の軍事支出は世界のGDPの2.2％を占めた。報告書によると、世界最大の米国の軍事費はさらに増加した。
米国の軍事費は、前年比5.3％増の7320億ドル（約78兆5000億円）。これは世界全体の38%を占めている。米国の1年間の増加分は、ドイツの年間軍事費に相当する。
アジア勢が世界のトップ5に入るのは初めて。アジアのランキングでは中国とインドがトップ。また世界ランキングでは中国が2位、インドが3位。中国は前年比5.1％増の2610億ドル（約27兆9900億円）。インドは同6.8％増の711億ドル（約7兆6200億円）。
中国の軍事費の過去10年間の伸びは最大数値を記録し、85％となった。
ロシアは世界第4位で、前年比4.5％増の651億ドル（約6兆9800億円）。前年の軍事費ランキングと比較すると、ロシアは6位から4位へと順位を2つ上げた。
欧州でトップの伸び率となったのはドイツ。2019年の軍事費は前年比10％増の493億ドル（約5兆2900億円）。ドイツは上位15カ国のうち過去１年間の伸び率が最も高い。SIPRIはNATO加盟国が2019年、1兆300億ドル（約110兆4600億円）の軍事費を支出したことも指摘している。
SIPRIが1月に発表した報告書によると、中国は米国に次ぐ世界第2位の武器製造国となった。
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