今後、与党に協議を呼び掛け、家賃支援の早期実現を目指す。
法案は、支援対象を今年2月以降、感染拡大のため収入が2割以上減った中小企業や個人事業主らと規定。政府系の日本政策金融公庫が家賃を肩代わりし、オーナーに支払う。
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