立憲民主党など野党5党は事業者の家賃負担を支援する法案を衆院に共同提出しており、首相はこうした動向も念頭に、追加支援に前向きな姿勢を示したとみられる。
首相は事業者などへの支援を巡り、手続きの迅速化を急ぐ方針も強調した。
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