コロナで16億人が生計手段を失う恐れ　ILO報告書

ILOは29日、コロナウイルスの感染状況がパンデミックに達した時期の世界の労働力状況の評価を更新した。

しかも世界の就労人口の半数に値する、非公式経済セクターで働く16億人が生計手段を失う。

ILOの調査では、パンデミックの影響で労働に深刻な障害が生じる恐れに直面している企業は、世界全体で4億3600万社にのぼる。

先日、ディズニーや日産といった大企業が社員を休暇に出したと報じられた。

トヨタは日本国内の5か所の工場の操業をコロナウイルスの影響で一時停止したと発表しており、スバルも国内工場に限り、稼働を完全に一時停止することを明らかにしていた。

日本航空も需要激減で3000億円の借入を検討していることがあきらかになっている。

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