AP通信が入手した報告書によれば、中国政府は新型コロナウイルスの脅威を当初、意図的に低く見せながら、医療物資の輸出量を削減すると同時に国外からの輸入量を大幅に増やしていたという。さらに中国政府は輸出規制の存在を否定したほか、商取引のデータを改ざん、また情報の提供そのものを拒んでいたという。
報告書によれば、2020年1月、中国政府は新型コロナウイルスの伝染性について世界保健機関（WHO）に情報提供を行わなかった。その間、中国政府は密かにマスクや医療用エプロン、手袋の輸入量を大幅に拡大していたという。報告書の作成者らは、中国の商取引によるデータに基づいてこれらの結論を導き出したとしている。
先にトランプ大統領は新型コロナウイルスが武漢の研究所で発生した説を検討しているとしたうえで、発生源を突き止めると発言していた。また、中国政府がCOVID-19の感染拡大を故意に引き起こしていた場合、しかるべき対抗措置を取るとしていた。
一方、中国外務省は新型コロナウイルスの感染流行について当初から徹底して情報公開を行ってきたと主張している。
米、豪、ニュージーランド、カナダ、英の諜報協定（UKUSA協定）報告書では、中国当局が医師に対しウイルスの存在について沈黙を強要、研究室の生体資料を廃棄し、国外のワクチン開発専門家へのサンプル提供を拒んだとされている。
「フォックスニュース」テレビは「ゼロ番目の患者となったのは武漢ウイルス研究所職員だ」としているが、中国はこの情報を否定している。同研究所の研究者らによると、今日の時点でSARS-CoV-2に類似した人工ウイルスを作るには知識が不十分だという。
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