西村氏、警戒地域以外の解除視野　１４日めど、緊急事態宣言巡り

西村康稔経済再生担当相は１０日の記者会見で、新型コロナウイルスへの重点対策が必要な１３の「特定警戒都道府県」以外の３４県で、１４日をめどに「多くで緊急事態宣言の解除が視野に入る」と述べ、経済活動の段階的な再開に前向きな姿勢を示した。特定警戒都道府県であっても、条件を満たせば解除対象になり得るとも説明した。