新型コロナウイルス

大韓航空が870憶円相当の自社株を売却 経営の安定目指す

韓国の大手航空会社「大韓航空」は1兆ウォン(約870憶円)相当の自社株を新たに発行して株主に売却し、新型コロナウイルスの感染拡大によって受けた経済的損失の補填を目指す。韓国の聯合ニュースが報じた。
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韓国では13日に大韓航空の理事会が開催された。理事会後に発表されたプレスリリースによれば、同社はコロナショックの克服に必要な資金を確保する「オプションの1つ」として新規株式の売却を行うという。

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大韓航空は株主に対し、同社の株を市場価格よりも割安の価格で売却する。大韓航空は一株あたり1万2600ウォン(1097円)の株式をおよそ7900万株新たに発行する。これらの新規株式は7月29日に市場で登録される見通し。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて各国が国境を閉鎖したことから、大韓航空は3月以降、国際線のうち90パーセント以上の路線で減便・運休を行ったほか、全社員の約7割にあたる2万人の社員に6か月間の有給休暇を与えた。

聯合ニュースによれば、大韓航空は機内食のケータリング事業やテクニカルサービス事業、メンテナンス事業、開発事業(MRO)に加え、所有する資産の売却を行うなどして経営の安定化を目指すという。

大韓航空はこれまで110の国際路線で毎週900便以上のフライトを運航していたが、現在の運航本数は13の路線でわずか55便にまで激減した。

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