緊急事態、３９県を初解除　８都道府県、２１日にも判断

政府は１４日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、３９県で初めて解除した。重点的な対策が必要な１３の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県と特定警戒以外の３４県が対象。安倍晋三首相は記者会見で、新規感染者数が減少傾向にあり「感染拡大を防止できるレベルにまで抑え込むことができた」と理由を説明した。東京、大阪など８都道府県については、２１日をめどに専門家の評価を聞き、解除の是非を判断する。