新型コロナが日本の雇用に与える影響の試算が発表される

同研究所は「標準ケース」と「リスクケース」の2通りのシナリオで試算した。

パンデミックが 2020 年中続き、訪日外国人旅行者数が 2021 年 3月まで回復しないことなどを想定したリスクケースでは、就業者数は301.5万人減少、減少率は4.5％に達すると試算された。

中部圏社会経済研究所は、試算結果から「2009 年の『リーマンショック』後の経済危機時における就業者数の減少（1.5%） と比較して、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響がいかに甚大となるのかがわかる」と指摘している。

関連ニュース

• コロナウイルス感染症状の警報レベル、研究者が呼びかけ
• 新型コロナウイルスで脳の障害が発生するケースが公表

スプートニクは新型コロナウイルスに関する信憑性の高い最新情報をお届けしています。特設ページをご覧ください。