野党、訓告処分の官邸関与追及へ　首相は「法務省が判断」と否定

訓告は国家公務員法の懲戒処分ではなく、より軽い措置。首相は２５日の記者会見で「法務省が検事総長に訓告が相当と伝え、検事総長も訓告が相当だと判断して処分した」と述べ、決定過程への官邸の関与を否定した。

これに対し、立民の枝野幸男代表は記者団に「官邸主導が事実なら国会答弁は虚偽になる。厳しく追及せざるを得ない」と表明。共産党の小池晃書記局長は会見で、「法務・検察に責任をなすりつける構造だ」と批判した。

(c)KYODONEWS