日立製作所　在宅勤務を標準とする方針を発表

日立製作所のプレスリリースによれば、同社は日本政府の緊急事態宣言発令後、7割の職員が在宅勤務へ移行した。緊急事態宣言は解除されたものの、日立製作所はワクチン、治療薬の開発、実用化までの期間、感染防止の取り組みは引き続き必要と判断し、在宅勤務を7月末まで延長することを決めた。また第2、第3のウイルス感染や自然災害が発生した状況でも通常通りの企業活動が維持、継続できるように新常態（ニューノーマル）での事業推進体制を早期に構築すると宣言している。

日本の在宅勤務への転換については政府は2月、感染拡大の初期段階でテレワーク推進を呼びかけ、大手企業を中心に切り替えが行われた。一方で対面式ビジネスを尊重する日本社会では出社を求める企業も多く、日本流の緊急事態への対応について在日の外国人からは不可解とする声も多くあげられている。今回の日立製作所の新しい取り組みが日本社会の働き方を変えるきっかけになるか、期待が寄せられている。

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