日本外務省は香港を、緊密な経済関係を維持する、日本にとっての「きわめて重要なパートナー」と評し、香港で従来からの「自由で開かれた体制」が維持され、「一国二制度」の原則のもとに民主的安定的発展が行われることが重要と指摘している。
日本外務省は、日本は自国の見解を中国側に伝えており、香港の状況を引き続き注視し、他国と連携して適切に対応すると強調している。
28日、中国人民代表大会は香港を統制する「国家安全法制」を採択した。
香港でいま何が
中国の全人代（全国人民代表大会）で「香港特別行政区における国家安全保障のための法制度および執行制度の設立および改善に関する決定」法案が審議されたことをめぐり、香港の反政府勢力や欧米諸国から強い不満の声が上がっている。
香港国家安全法案には分離主義的活動の禁止が盛り込まれている。消息筋によれば法案は、中央政府の転覆を図るいかなる種類の煽動行為も、テロ行為、国外からの干渉も禁じている。昨日27日、米国のマイク・ポンペオ国務長官は米議会に対し、1997年の中国返還の際には適用されていた香港の自治権は、現在はすでにないと報告した。
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