コルヴィル報道官は、「国連人権高等弁務官事務所は、昨日、中国の全国人民代表大会で香港特別行政区における国家安全法が採択されたことを注視した。私たちは、香港市民の人権と自由に対する法律の潜在的な影響という観点からこの決定の評価を行う。その際、私たちは、近い将来の緊張状況の激化を危惧することから、自由と人権を訴える平和的行動や今後予定される安全な集会を保障することを当局に呼びかける」と述べた。
28日、全人代は、香港「国家安全法」制定の方針を採択した。同法にもとづき、関連法案は、香港議会からの参加なしに全人代の常務委員会で検討が行われ、基本法に含まれることになる。この検討はおそらく2020年8月には実施される。
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