現職の小池百合子氏（６７）は「まずは何よりも新型コロナ対策が重要」として、知事として対策を取った経験や浮かんだ課題を整理した上で、米国の疾病対策センター（ＣＤＣ）と同様の組織設立など第２波への備えを強調。五輪は来年の開催に向け、費用縮減を図るとした。
元日弁連会長宇都宮健児氏（７３）は新型コロナ問題によるシングルマザーや非正規労働者への影響を挙げ「生存権が懸かった選挙だ」と指摘。五輪の開催は「専門家が困難と判断した場合は中止を働き掛け、浮いた予算をコロナ対策で都民の支援に回したい」とした。
れいわ新選組の山本太郎代表（４５）は「コロナ災害による『補償なき自粛』で自宅や店の家賃を払えないなど多くの悲鳴を聞いた」として「本当に頑張らなければならないのは政治。誰も人生を諦める必要のない社会を東京からつくる」と主張。五輪は現時点で中止を決定すべきだとした。
元熊本県副知事の小野泰輔氏（４６）は「感染症対策と同時に経済も回さなければならない」と主張。コロナ後の都市構造の変化や東京一極集中の是正が必要だと述べた。東京五輪については２０２４年の開催を掲げた。
ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首（５２）はＮＨＫのスクランブル放送化や過剰なコロナ自粛への反対を主張した。
日本記者クラブ主催の会見は通常、東京都心のビルにある同クラブで開かれるが、今回は新型コロナ対策で立候補予定者と記者のいずれもオンラインで参加した。</p>
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