弁護士らによれば、この社員は三菱自動車が他のメーカーと共同開発した軽自動車を担当し、発売に向けさまざまな調整で激務となっていた。
遺族からの労災申請を受け労働基準監督署が調査したところ、亡くなる直前の1ヶ月で残業時間が139時間に達していた。弁護士によれば、これには帰宅後や休日の在宅勤務は含まれておらず、実際の残業時間はさらに多いという。
弁護士は、在宅勤務が推奨される中で法規制の必要性を強調した。また、遺族らは、新たな犠牲者を出さないため、必要な人員配置など企業が社員を思いやる管理体制をとるよう訴えた。