中国、香港安全法案の詳細を明らかにする

法案の詳細は20日に明らかになった。

2020年5月30日, 08:13

法案の重要な特徴の1つは、香港政府に法執行機能と法廷審理の大部分を処理する権限を与えると同時に、中央政府が「特定の緊急事態」に介入することを可能とすることだ。

中国の観点からみると、同法律は香港での分離独立運動、テロ、破壊工作、外国勢力との共謀を抑止するためのものとなる。

法律は香港当局に対し、中国の中央政府に報告義務がある国家安全保障の保護に関する委員会の設立を義務付けており、同委員会はしかるべき役割を実行する。委員会の委員長は、香港の行政長官が務めることになる。

香港でいま何が

中国の全人代（全国人民代表大会）で「香港特別行政区における国家安全保障のための法制度および執行制度の設立および改善に関する決定」法案が審議されたことをめぐり、香港の反政府勢力や欧米諸国から強い不満の声が上がっている。

香港国家安全法案には分離主義的活動の禁止が盛り込まれている。消息筋によれば法案は、中央政府の転覆を図るいかなる種類の煽動行為も、テロ行為、国外からの干渉も禁じている。昨日27日、米国のマイク・ポンペオ国務長官は米議会に対し、1997年の中国返還の際には適用されていた香港の自治権は、現在はすでにないと報告した。

5月末、日本やその他の一連の国々は、中国が同法の策定を決定したことを憂慮する声明を表した。香港では同法の採択に反対する市民ら数千人が抗議デモを行った。