検察への逆送、強盗などに拡大　少年法改正、年齢は引き続き議論

少年法の適用年齢引き下げについて、自民、公明両党の実務者が検討する案が２４日、判明した。２０歳未満の全ての事件をいったん家裁に送る枠組みは維持した上で、１８～１９歳による事件を巡り検察官送致（逆送）とする範囲を拡大。これまでの殺人や傷害致死といった犯罪に加えて強盗なども対象とする。与党関係者が明らかにした。