ペスコフ報道官は記者会見で「この場合、ロシアは自国領内でいかなる種類の調査も実現する絶対的な主権を有する」と指摘した。
26日、菅官房長官は、ロシアがオホーツク海で行う地質調査について日本政府がロシアに申し入れを行ったことを明らかにした。調査範囲にはクリル諸島の南部の周辺海域も含まれている。
露日は20世紀中頃から、第二次世界大戦の結果を受け、平和条約の締結に向けて断続的な協議を行ってきた。平和条約締結の主な障害となったのは、クリル諸島南部の帰属に関する問題だった。1945年にクリル諸島全体がソ連に含まれたが、日本側はイトゥルプ（択捉）、クナシル（国後）、シコタン（色丹）、そして現在は無人の島々（歯舞群島）の帰属を主張している。ロシア外務省は、これらに対するロシアの主権はしかるべき国際法的手続きを有しており、疑いがないことを繰り返し強調している。
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