先に米国の人権団体は、ヘイト表現を伴うコンテンツの規制が欠如しているとして、7月のフェイスブックへの広告掲載を停止するよう企業に呼びかけた。
ザ・ノース・フェイス、ベライゾン・コミュニケーションズ、ユニリーバなどは、フェイスブックへの広告掲載をボイコットした。
これを受けてスターバックス社も検討を開始し、フェイスブックを含む、すべてのSNSに対し広告掲載を停止する決定を下した。併せて会社側は今後も社内会議を継続するほか、ヘイト表現の拡散阻止に向けた対策をメディアパートナーや人権団体と協議していくとした。
スターバックス社は1971年にシアトルで誕生し、現在は世界で3万2000店舗以上を展開している。
26日、フェイスブック社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は批判を受けてポリシーの変更を発表、ヘイト表現を伴う広告を禁止すると発表した。
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