委員会には、医療や倫理、経済の専門家らが参加し、スウェーデン元最高行政裁判所所長が指揮をとる。
委員会は、新型コロナウイルスへの対応に関して各国の対応との比較を行い、政府と地方当局の活動を評価する。最終報告は2022年2月にまとめられる予定で、その期日までに委員会は中間報告を2回公表することとなる。1回目の中間報告の発表は11月30日の予定。
「フィナンシャル・タイムズ」紙によれば、同委員会は、ステファン・ロベーン政権の感染症対応を批判する野党の要求から設置されることとなった。
スウェーデンにおける新型コロナウイルス
欧州の多くの国々と異なり、スウェーデンは新型コロナウイルスへの対応で厳しい検疫体制を実施しなかった。
同国では、大規模なイベントは中止となり、映画館や博物館は閉鎖となったが、しかし、初等学校の授業は続けられ、カフェや理美容店、商業施設の営業も継続された。
こうした戦略の結果、北欧の隣国と比べ発病者と死者の割合がはるかに高くなった。スウェーデンでは、新型コロナウイルスの感染者数は6万9000人、死者は5370人となり、そのうちの多くは70歳以上の高齢者だった。
政府は、新型コロナウイルスの感染を抑止する措置としては、社会的距離の遵守と手洗いが有効であると強調した。国境の閉鎖は効果のない規制であり、人々に外出を禁ずるなどは愚かなことだと表明していた。また、国民は「集団免疫」を持つことが重要であり、そのために60％が新型コロナウイルスに罹患する必要があるという考えが示されていた。
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