北海道のホームページには「北方領土は、北海道の行政区域の一部」と記載されている。
談話では、「露日首脳会談の合意を踏まえ、領土問題の解決に向けた外交交渉が進められると確信している」と前置きした上で、外交交渉を加速するよう強く求め、交渉を後押していくとしている。
今回の憲法改正成立で、日本は領土交渉が一層困難になるとみている。今回の改憲には「隣国との国境画定作業」を除く「領土譲渡の禁止」が盛り込まれている。
ロシアで1日、憲法改正の是非を問う国民投票が行われた。2日に開票作業が終わり、賛成77.92%、反対21.27%だった。
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