同庁はアンカーポジショニング型船舶を用いてのパイプライン敷設工事完了に許可を出した。これまで同国領海で作業できるのはコンピュータ制御のダイナミックポジショニングシステムを装備した船舶のみであった。
デンマークエネルギー庁の発表によると、作業の残り部分は環境配慮に厳しい要件が適用される地域の外で行われるという。
デンマークはこれより前、バルト海の底にある不発弾に触れる可能性があるとしてアンカーポジショニング型船舶の使用を禁止していた。
昨年12月、米国は「ノルドストリーム2」建設に関わる企業に対して制裁を発令。米上院は今年6月、2020-2021年の国防予算案に追加制限措置を加えた。
これにより米独間の紛争は激化。アンゲラ・メルケル独首相は、ワシントンによる対「ノルドストリーム2」制裁はドイツ国内の法の概念に合致していないとし、制限にかかわらずパイプラインを完成する必要があると訴えた。ゲオハルト・シュレーダー元独首相はこの件について「大西洋横断パートナーシップの終焉」であり「欧州経済への攻撃」と評した。
「ノードストリーム2」は、既存の「ノードストリーム」と並行し、バルト海の海底に施設される予定。新たなパイプラインが通される領海の国々（フィンランドとスウェーデン、ドイツ、デンマーク）は、施設建設を了承している。米国と一連の欧州各国はパイプライン建設に反対の意を表明している。それらの国々は、同パイプラインがロシア製天然ガス供給への欧州の依存を強めることになると主張している。