ポンペオ国務長官は会見の中で、「外国人のチベット立ち入りに関わる政策の発案、および採択に関与する中国政府、および中国共産党の関係者に対してビザ発給の規制を行う」と発言した。
米議会は2018年にチベット相互入国法を制定しており、今回の制裁はこの法律に基づいて導入される。チベット相互入国法では、中国政府が米国人のチベット立ち入りを規制した場合、中国政府関係者の訪米を拒否することが規定されている。
ポンペオ国務長官によると、中国政府は米国の外交官やジャーナリスト、旅行者を対象にチベット立ち入りを「制度的に阻害」しているという。その一方、中国政府関係者や市民はより自由に米国へ入国することが可能となっている。
会見の中でポンペオ国務長官はチベット自治区へのアクセスは人権侵害を防ぎ、地域の安定を維持するうえで非常に重要と強調した。
また、中国政府はチベットの環境保全に取り組んでいないことも制裁の理由に挙げている。米国政府は引き続き、チベットの経済発展と環境保全、および中国内外におけるチベット・コミュニティーの人道的条件の改善にむけて協力を惜しまないとした。
さらにポンペオ国務長官はチベットの自治権、および人権の尊重に加え、宗教的、文化的、言語的独自性を保護していくとした。
先に米国政府は「香港の自治を破壊し、人権を侵害した」ことを理由として、中国共産党の幹部らを対象に入国規制を導入していた。
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