新法案ではマスコミやインターネットでロシアの領土の譲渡を呼び掛けた市民は7万～10万ルーブル（およそ10万5500円～15万1000円）の罰金が、また公務員には最高で20万ルーブル（およそ30万円）が、法人には最高50万ルーブル（75万円）が科せられる。
14日、ロシアの領土保全の法案はロシア下院の第1読会を通過した。ロシアからの地方の構成体の切り離し、譲渡を呼び掛けた場合、細工で30万ルーブル（およそ45万円）の罰金か、もしくは最長4年の懲役が科せられる。領土保全の侵犯の試みに対しては、6年から10年の懲役が検討されていた。
ロシア領の譲渡禁止の条項は先日のロシア憲法の修正条項に入れられている。憲法修正は国民投票により、国民の大多数に承認されている。
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