Appleへの追徴課税は無効 アイルランド税制優遇で欧州委が敗訴

欧州連合(EU)の一般裁判所は15日、欧州委員会が、米Appleに130億ユーロ(約1兆5900億円)の追加徴税を行うようアイルランド政府に命じた決定を無効と判断した。米CNNビジネスが伝えている。
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EUの独占禁止当局である欧州委員会は2016年、Appleがアイルランドで違法に税制優遇措置を受けており、20年間にわたって税金が人為的に低く抑えられていたと主張。欧州委はアイルランド政府に追徴課税を行うよう命じていた。

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アイルランド政府は今回の判決を歓迎。同国の財務省は通常の課税ルールに沿って課税を行ったとの声明を発表し、同政府は Appleに対し特別な扱いをしたことはなかったと述べた。

今回の判決は、欧州での不平等な優遇税制を厳しく調査する欧州委員会にとって大きな打撃となる。欧州委はこの判決に対し、欧州の最高裁判所に上訴する可能性がある。

アイルランドは法人税率が欧州で最も低いため、Apple、グーグル、フェイスブックなどの米企業の欧州拠点となっている。

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