報道によると、米軍関係者は日米地位協定に基づき、新型コロナをめぐる入国拒否の対象にはなっておらず、2週間の隔離措置は取られているが、無症状者へのPCR検査は行われていない。
NHKによると、河野防衛相は「米軍にとっても感染症の拡大を防ぐことは重要だ。これまでの手法では、陽性でも無症状なら移動してしまうケースがあると思う。確実にPCR検査をすることが大事だ」と述べた。
沖縄県などの在日米軍基地内では新型コロナウイルスの感染者が相次いでいる。米軍司令部は軍人の移動を制限した。沖縄県知事は、新型コロナウイルスの感染者増加を受け、在沖縄米海兵隊の普天間飛行場とキャンプ・ハンセンを閉鎖するべきだとの考えを示したほか、適切な感染防止対策の実施に関して疑念を表した。