米国防総省は3月末、世界各地の米軍基地内の感染状況の公表は部隊の活動に影響が出ることから、公表しない方針を打ち出した。また、在日米軍基地内で感染者が出た場合、米軍から日本の防衛省や地元の保健所に情報提供されるが、米軍の同意がなければ公表はできない。
7月に米軍関係者内でクラスターが発生した沖縄県では、玉城デニー県知事が11日、在沖米軍トップのクラーディ四軍調整官と電話会談を実施。同調整官は会談で、県内の米軍関係者の感染者数の公表を了承した。
NHKによると沖縄県は18日、県内の米軍関係者の感染者数は143人に達したと発表した。
厚木や座間など多くの米軍基地を抱える神奈川県では、黒岩祐治県知事が15日、河野太郎防衛と電話会談を行い、県内の米軍関係者の感染状況を公表するよう強く要請。しかし、現在のところ公表の実現には至っていない。
河野防衛相は記者会見で、全国の米軍基地の感染者数の情報は「米軍の即応性を維持する観点から公表を差し控える。沖縄県のような例外的な場合を除いて、公表するつもりはない」と述べた。
日本には約5万人の米兵士がおり、その家族を合わせると約10万人が駐留する。
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