国連、最貧困層のための臨時ベーシックインカムの導入を呼びかける 新型コロナで

国連開発計画(UNDP)は23日、発展途上国の最貧困層のために臨時ベーシックインカム(最低所得保障)を直ちに導入すれば、新型コロナウイルスの感染者急増を抑えられる可能性があるとの報告書を発表した。
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UNDPのアヒム・シュタイナー総裁は「前例のない時代には、前例のない社会的・経済的措置が必要です。その一つの選択肢として浮上してきたのが、世界の最貧層を対象とする臨時ベーシックインカムの導入です」と語っている。

報告書では、臨時ベーシックインカムを導入すれば、132の途上国の貧困層およそ27億人に食料を購入したり、医療費や教育費を賄うための収入を提供できると指摘されている。

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臨時ベーシックインカムは132の途上国の貧困層が対象で、資金は1カ月当たり1990億ドル(約21兆4000億円)。

またシュタイナー総裁は「救済措置や復興計画の対象を大きな市場や企業のみに絞ることはできない」と指摘しているほか、臨時ベーシックインカムによって途上国の政府はロックダウン(都市封鎖)下にある人々に資金を提供し、自宅隔離を継続し、感染拡大を抑えられる可能性があるとしている。

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