報道によれば、ニュージーランド政府は中国が香港家安全維持法を施行したことに対し、しかるべき対策を取ったという。この対策で政府はニュージーランドと香港の間で締結している本国送還協定の効力を一時的に停止した。
先にニュージーランド政府は香港国家安全維持法の採択を受けて、犯罪者の本国送還や、戦略的に重要な製品の輸出管理、および中国特別行政区への渡航自粛などについて、香港との関係を見直す方針を示していた。
香港は犯罪者の本国送還協定を他の19か国と結んでいるものの、すでにカナダ、オーストラリア、英国が一時停止を宣言した。またGoogle、Facebook、Twitter、ロシアのTelegramなど情報関連企業も香港に対する顧客データのアクセスを一時停止している。 スマホアプリの TikTok も香港での運営を停止した。
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