調査は1万人を対象とし、オンラインで行われる。情報筋によると、この調査で、日本政府による休業要請が、うつ病の発症やその他の精神的ストレスの増加につながったどうかを明らかにする。調査結果は、全国に設置されている精神保健福祉センターの対応に生かされる予定。
厚労省によると、緊急事態宣言が出された4〜5月、精神保健福祉センターにメンタルヘルスに関する相談が急増。特に40〜50代の相談が多く、不眠や今後の不安、外出自粛によるストレスを訴える内容が目立った。さらに同省には、自殺未遂などの事例も報告されたという。
自殺予防に詳しい太刀川弘和教授（筑波大）は、日本は精神科領域の大規模調査が諸外国に比べて遅れていると指摘する一方、今回の厚労省による調査実施を高く評価。同教授は、この調査で具体的な対策が見出せるように質問項目を工夫してほしいと述べている。
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