日米、秋以降に駐留費交渉本格化 先行き見通せず

2021年度から5年間の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を決める日米協議の本格化が、秋以降となる見通しが強まった。当初は夏とみられていたが、新型コロナウイルスの影響などでずれ込んだ。日本政府は、21年度予算案を決める12月までの妥結を目指しているが、11月に大統領選を控えるトランプ米大統領が大幅増額を持ち出した経緯があり、先の見通せない難交渉となりそうだ。
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前回15年は、両国の外務、防衛当局が7月から協議を重ね、12月に合意している。交渉は、日米地位協定で日本に支払い義務のない光熱費負担など「思いやり予算」の総額を決める。

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