オブライエン大統領補佐官はワシントン・ポスト紙に寄せた記事の中で、ロシアとテロ対策の協力について協議する意向を明らかにした。
ロシアと米国の両国は自国の領土内で過激派組織による攻撃にさらされていることから、この分野において潜在的パートナーだという。オブライエン大統領補佐官によれば、米政府の高官は近くロシアの高官とテロ対策の協力に向けて協議を開始する。
加えて米国はロシアと新戦略兵器削減条約（新START）の延長に向けた協議を6月に開始しており、全ての核兵器に対する規制実現に向けてロシア、および中国との合意を目指している。条約は2021年を期限としており、双方が合意すれば最長5年間延長される。米国はすでに合意済みの兵器に加え、新たな兵器も対象とするほか、中国を含めた形で新STARTの延長を目指している。
またオブライエン大統領補佐官は記事の中でトランプ政権がロシアに導入する制裁をリストアップし、これほど多くの制裁をロシアに科した大統領はレーガン元大統領を除いて他にいないと記した。
トランプ大統領はレーガン元大統領と同様に、ロシアと新たな関係構築の道を模索しており、ロシアが「国外での侵略行為を中止し、米国と欧州の友好的パートナーに変わる」ことを望んでいるとした。その暁に対ロシア制裁措置はいずれも撤回され、両国の経済交流はより豊かになるとし、「ロシア人、米国人、そして全世界がこうした関係から利を享受するだろう」と記した。
これに対しロシア政府側は侵略行為に加担していないとして欧米の批判を退けている。
関連ニュース