新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口・秋田両県への配備を断念したことから、自民党は検討チームなどで議論を重ねてきた。
今回の提言では、北朝鮮や中国のミサイル能力が向上し脅威が増している中、日本が抑止力を向上させる取り組みとして、憲法の範囲内で、相手の領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を認め、政府として早急に結論を出すよう求めている。なお、6月には安倍首相が「敵基地攻撃能力」保有を検討する方針を表明したが、今回はこの表現は避けた。
河野防衛大臣は記者会見で「与党の提言を受け止めながら、イージス・アショアの代替案や、新たなミサイルの脅威に対応できるようしっかり検討していく」と述べた。