ベイルート港湾局のコレイテム所長によれば、これまで港湾局側は港に危険物質が保管されていることを把握しつつも、その危険性については確認が行き届いていなかったという。また、2014年以降、港に危険物質が保管されていることを裁判所にたびたび報告してきたものの、その後の対応に関する指令などは特になかったという。
検察は今回の爆発事件を受けて16人の港湾局関係者を逮捕し、コレイテム所長に対しては国外への移動を禁じた。加えて検察はコレイテム所長を含む関係者の資産を凍結する対応をレバノン中央銀行に対して要請した。
4日、ベイルートの港で大規模な爆発が発生し、その際に生じた爆風が街を襲った。最新情報によると、137人が死亡したほか、5000人近くが負傷した。爆発の影響からたくさんの建物が壊れ、窓ガラスが割れる事態となった。
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