6月、米国のドナルド・トランプ大統領は、ウイグル人への弾圧に責任を負う中国企業と官僚に対する制裁を承認する法令へ署名を行った。
米国商務省はブラックリストにはじめ28社、その後11社の中国企業を登録した。
7月末、国際人権団体は、多くの大企業が中国企業のサービスを利用しているが、これらの企業ではウイグル人の奴隷労働が疑われていると発表した。こうした非難はApple社に向けられた。
その際、同社のティム・クックCEOは、企業は奴隷労働の利用など「認めない」と語っている。また、同氏は、事前調査では、企業が奴隷労働を活用しているという証拠は発見されなかったと強調した。しかし、この1ヶ月で、米国政府はEsquel社をブラックリストに登録し、Apple社は同企業から衣料品（おそらく自社職員用の制服）を発注している。衣料品はカリフォルニア州のAppleストアーに納品された。
Apple社代表は、この情報に対しガーディアン紙で、企業のどのサプライヤーも新疆ウイグル自治区産の綿を受け取っていないとコメントした。
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