米司法省はイェール大学に学ぶアジア系の学生らによる陳情を受けて過去2年間の入試結果を調査した。その結果、イェール大学がアジア系と欧州系の入学者希望者を不当に扱い、その権利を損なったとの結論に至った。
司法省はプレスリリースを発表し、大学側が人種で入学希望者を選別し、人種差別を禁じた1964年公民権法に違反したとしている。
イェール大学は入試の際、アフリカ系米国人もさることながら、アジア系、欧州系の入学希望者をさらに不当に扱っていたという。
法律によると、各大学は入試の際に人種の要素を部分的に考慮することは認められているものの、イェール大学は人種の要素を「部分的ではなく、恣意的に」解釈しているという。
AP通信によれば、これに対してイェール大学側は司法省の結論は「根拠にかけている」として批判を退けている。
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