同理事会の情報によると、8月13日、アフガニスタン政府は「 タリバン」捕虜で重大犯罪などで有罪判決を受けていた400人の うち、すでに80人を解放。 この背景には直接交渉や全国における恒久的な停戦への取り組みを 加速させる狙いがある。
8月9日、長老議会（上院）は「タリバン」 運動に関わったすべての囚人の釈放を命じた。
アフガニスタンでは今年5月12日、武装集団による襲撃事件が2 回あり、数十人の犠牲者を出した。 それを受け同国大統領は治安部隊に対し「タリバン」 への攻撃命令を出した。ロシアはこの攻撃を非難、一方で、 攻撃命令が国内対抗勢力間の交渉開始の妨げになる可能性がるとの 見解を示した。
2月末、ザルマイ・ハリルザド米特別代表（ アフガニスタン和平担当）と過激組織「タリバン」のアブドゥラ・ ガニ・バラダル幹部は両者間の和平合意に調印した。 同文書に基づき、米国側には135日以内にアフガニスタン駐留米軍を1万2千人から8600人に削減する義務が課され、 タリバンの合意履行を条件に、米軍および連合軍を14カ月以内に 撤退させる内容が盛り込まれた。
タリバン側はアフガニスタン国土をテロ攻撃に拠点にしないことを 約束。しかし米国は、タリバンが義務を履行していないと判断し、 3月4日にヘルマンド州の同戦闘員に対し空爆を行った。
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